コロナに続き、ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに様々なものの価格が上昇し、私たちの生活に大きな影響を受けています。国は、電気や都市ガス料金の値上げを受け、使用量に応じた料金の値引きを行う支援事業を２月８日に発表しました。しかし、プロパンガスには触れておりません。プロパンガス上昇に向けた抑制については、昨年11月に経済産業省が発表した地方創生臨時交付金の活用が可能との見解を示しています。また、食品や日用品などの物価高騰により1月の全国消費者物価指数は、前年同月比で4.2％上昇しました。これは41年ぶりの高い伸びであります。それにより影響を受けている家庭は少なくありません。こうした家庭に対する対応が必要ではないかとの観点から質問いたしました。
Q これまでの取組について
A 国からの交付金と一般財源を活用することにより、市民、市内事業者への生活支援として上下水道料金の基本料金減免、市内消費の活性化による事業者と市民生活の同時支援を目的としたキャッシュレス決済ポイント還元、子育て世帯の負担軽減を目的とした給食費無償化、価格転嫁が難しい市内運輸事業者への経営支援など、総額約１１億７千万円の取組を進めてきた。
Q 今後の展開について
A 令和５年度当初予算は、コロナ禍や物価高騰の影響を受ける市内経済を下支えするため、プレミアム商品券を販売し、事業者支援と市内消費の活性化を図る取組などを計上している。今後の社会情勢の変化を見極めながら、原油価格・物価高騰の影響を踏まえた新たな支援策を検討する可能性はあり得ると考えており、さまざまな観点から支援が必要な方にしっかりとその効果が行き届く取り組みを検討していく。
佐藤_プレミアム商品券の販売について、スマホの利用に慣れない方にも行き渡ることができるようにデジタル支援をしっかりと進めていただきたい。14日の埼玉新聞記事には、政府が月内にまとめる追加の物価高騰対策に、電気や食料品の価格上昇で困窮する子育て世帯の他、プロパンガス料金等の抑制策も講じると記載がある。国からの交付金の活用には、物価や経済の動向を踏まえ、機動的に対処していただきますことをお願いいたします。
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