これまでの高齢者の健康支援は、地域とのつながりやTODA元気体操のほか、介護予防が中心でした。100年健康を考える上で、高齢者の健康意識の向上は医療費の削減につながると考える。

戸田市が3月に策定するスマートウェルネスシティ推進プランでは、健康に関心のある層だけが参加するこれまでの政策から脱却し、市民誰もが参加し、生活習慣病予防および、寝たきり予防を可能とするまちづくりを目指すとしている。データを活用したスポーツ推進の取組について伺いました。

Q 高齢者の健康増進の取組、事業の実施によって期待される医療費抑制効果、今後の課題について。

A 県が令和４年度に行った埼玉県コバトン健康マイレージの効果検証では、マイレージ参加４年目からと、性別年代別の結果として、男女それぞれと、６５歳以上に有意な医療費抑制効果があることが示唆されたとの分析結果が報告されている。本事業へ継続しての参加や新規の参加をどのように増やしていくのかなど、他の健康事業も含めて、健康に無関心な方などが、いかに健康に興味を持ってもらい、事業に参加していただけるかが課題と考えている。

Q デジタルが苦手な人たち、参加していない方へのアプローチを考えていく必要がある。アプリ登録のサポートは市役所でもできるように要望する。

A 令和６年度からの埼玉県コバトンALKOOマイレージへの加入促進として、QRコードの町会回覧による周知や、福祉保健センターでは、アプリ登録のサポートを行っていく。

健康に関心がないなどで参加していない方へのアプローチは、多くの人が集まるイベントや各種健診などにおいて健康に関する情報をより多くの市民に届ける取り組みを進めていく。

Q データヘルス計画の分析結果からは、生活習慣病が健康課題として確認された。健康寿命の延伸や医療費抑制につなげるために、地区ごとの課題、医療費の分析と今後の事業展開についてどのように考えているか。

A 国保データベースシステムでは、疾病ごとや一人当たりの医療費、健診結果、運動習慣や飲酒、喫煙などの生活習慣の質問結果などが地域ごとに把握ができる。地域に出向いての健康事業への参加の呼びかけ、また、分析結果に対応した健康事業の実施など検討する。

Q 特定保健指導で活用したICTについて、市民に拡げた取組みの展開を。市民を公募し、運動やスポーツ実施前後の健康データを測定することで健康問題について意識を高める取り組みを。

A 令和４年度は、特定保健指導実施者４６人のなかで、ＩＣＴを活用した特定保健指導は７人。来年度は、専門職とのオンライン面談を土日・夜間・祝日にも実施することや、利用者が使いやすいアプリなどを活用した４０～５０代に特化した指導の拡充について検討する。

議員お話のとおり、ＩＣＴの活用は、広く対象者を募ることができることやデータの収集など様々な利点もあり、計画にも位置づけているところなので、今後さらにＩＣＴを活用した事業を推進していく。

佐藤

戸田市の健康寿命は、埼玉県内において低い位置づけとなっている。いつまでの活き活きと暮らせるよう、自らが健康意識を高められる仕掛けを行政側が橋渡しとなればと考えます。

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