文部科学省によると2021年度、全国における小中学生の不登校者数は、9年連続で増加し２４．５万人と過去最多を記録しています。戸田市では、不登校の発生率が小学校1.32%、中学校3.77%、全体では2.06%となっており、小中学校を合わせると不登校者数が200名を超えることになります。不登校児童生徒に対して、当事者へのサポートおよび家庭への連携を含めた今後の取組みについて伺いました。

Q 対象児童生徒へのアセスメントを通して、保護者支援を含めた関りは学校ではどのように考えるのか。

A 各学校では児童生徒だけでなく保護者への関わりについても支援策を検討している。こどもをまんなかに置いた体制づくりには、保護者支援が欠かせないため、教育委員会として研修や情報提供を通して、各学校を支援していく。

Q 多様な学びプロジェクトが以前に実施したアンケート結果では、困ったことがある項目としてあげられていたのは、「出欠連絡について」「教師との意識のずれ」である。このアンケートは、「学校への依頼文」が基になっている。アンケートの活用についてご検討を。

A 特定の団体が保護者を対象として作成したフォーマットを活用するよう各学校に促すことは考えていない。一方で、こうした資料を活用してほしい旨の依頼が保護者から学校にあった場合は、丁寧な対応を促していく。

Q 中学校卒業後に高等学校へ進学したものの学校に通えない、中途退学した等のフォローアップについて。教育委員会が関わってきたアセスメント等の情報共有についてどのように対応されるのか。

A 過去の相談歴を把握し、それが今後の支援に必要である場合は、本人同意のもと情報共有を行いながら、支援を進めている。引き続き、情報共有も含めた包括的な支援体制について、教育委員会をはじめとした関係部局と検討する。

→　佐藤：中学校卒業後のひきこもり支援については、市が進めているプロジェクトの1つである「１００年健康プロジェクト」における重点課題である。個人情報がネックとなり、情報共有が難しいものとならないようにお願いしたい。教育委員会、関係部局と連携をとり、中学卒業後も切れ目のない支援を検討いただきたい。

Q 学校給食費等助成制度、不登校児童生徒の取り扱いについて

A 学校給食費の無償化は、令和5年10月から令和6年3月までの給食費を免除する。長期欠席者不登校児童生徒で給食費の提供を受けていない場合も助成金交付の対象となる。各学校において該当のご家庭と相談し、給食を停止、あるいは給食を開始する場合に学校給食課に報告することになる。

→　佐藤：市のホームページには、「アレルギー等」によりと学校給食費助成条件が記載されているが、「不登校」とは記載されていない。不登校児童生徒が対象になるということがわかるように市ホームページに明記を要望する。

Q 給食費の支払いを止めることができることを知らなかったご家庭があったと伺っている。学校によって対応が異なり、制度の周知が不十分とならないようにお願いしたい。

A 学校によって制度の周知不足がないよう、改めて学校に周知する。

不登校児童生徒等への取組みに際しては、①多様な学びの提供による居場所の確保②当事者、保護者が相談しやすい環境整備③関係部局との連携による切れ目のない支援が重要と私は考える。様々な不登校施策を実施しているが、今後の効果検証を行いつつ、今後の取り組みに引き続き期待したいと思います。

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