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6月議会_一般質問_高齢者福祉について

高齢者福祉について、2040年問題を見据えた地域包括ケアシステム、認知症、介護事業者の業務継続計画について取り上げました。内容は以下の通りです。

(1)2040年問題を見据えた地域包括ケアシステムの充実について

Q 2040年を見据え、地域包括ケアシステムのさらなる体制強化と認知症対策を一体とした体制づくりについて見解を。

A 誰もが可能な限り住み慣れた地域で安心して、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、時代に即して各事業を進めていく。

Q 加齢難聴について、厚生労働省では認知症の危険因子として難聴があげられている。今後、増加することも考えられるが、こうした課題についてどのように考えるでしょうか。

A 高齢者ご自身やご家族が難聴を把握し、医療や福祉など適切な相談先を認識することが重要と考えている。「気づき」のきっかけとなる周知方法等について考えていく。

(2)認知症施策、生活支援体制整備事業について

Q 市内における認知症の傾向は。

A 65歳以上の高齢者人口に対し、約10%の方が認知症であると認識している。→ 戸田市は、市ホームページの人口統計から65歳以上の高齢者人口は2万3,534人(6月1日現在)、約10%となると約2,300人が認知症であることが確認できます。

Q 認知症初期集中支援チームの対応実績と課は。

A 平成30年から2箇所に設置。これまでの支援件数は、平成30年度5件、令和元年度7件、令和2年度3件、令和3年度2件となっている。課題は、チームの訪問支援に対して、対象者による拒否が強いなど困難な事例がある。→ 認知症初期集中支援チームにかかる令和3年度予算額は121万円、執行額は8万2,500円となっている。この実績をどのように読み取るべきか。市民にとって地域包括支援センターはどのくらい知られているのか気になります。

Q 認知症サポーター養成講座の現状は。

A 認知症サポーターは現在7,200名を養成、ボランティア活動、声掛け・見守り活動、買い物援助活動などに活動している。養成講座終了後のアンケートでは、今後活動したいと回答された方が約300名、サポーター活動に役立つ情報を「おれんじ通信」を発行、情報提供を行っている。

Q アプローチを効果的に進めるために、認知症の方や家族のニーズに合わせた支援につなげる「チームオレンジ」構築についてのご検討を。

A 「戸田市版チームオレンジ」の構築は、認知症サポーターの拡大、研修の機会を提供し、認知症サポーターと本人をつなぐ仕組みづくりを進める中で検討する。

Q 市長公約にも掲げられているが、認知症対策を推進する条例の制定はどのように考えているでしょうか。

A 既に条例を制定している自治体や認知症施策のモデルケース等を研究し、可能な限り速やかに条例を制定できるように検討を進めていく。

Q 戸田市の「地域資源マップ」について、買物支援や移動支援など地域資源を活用したガイドを整理してはいかがでしょうか。

A 浦安市や埼玉県が作成している地域資源の活用ガイドを参考に検討する。

(3)介護事業者における業務継続計画(BCP)について※業務継続計画は、自然災害、感染症など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い時間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画です。

Q 未作成の介護事業者に対しての作成支援は。

A 市ホームページで周知を行うとともに、計画策定のひな型を各介護事業所に送るなど様々な支援を行う。

Q 業務継続計画作成後、行政としての確認は。

A 実施指導は、計画の作成状況だけでなく、定期的に計画の見直しを行っているか、従事している職員に対しての周知や研修などを実施しているかなど、確認したいと考える。

高齢者福祉の分野は、サービスが多岐にわたり制度が複雑化しています。当事者が利用しづらい制度になっては本末転倒です。また、将来的に高齢者人口、介護保険の利用者は増加していきます。そうした時を見据えての行政施策の対応を考えて行かなければなりません。歳を重ねてもいつまでも健康に、共に生き、支え合い、安心して暮らせるまちづくりを私も共に考えていきたいと思います。

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