消防職員は、火災現場の消火活動や傷病者の応急処置・搬送などを行い、私たち市民の安全を守ってくださいます。過酷な現場で従事する職員に感謝と敬意を表します。市民からのご意見を含め、消防行政の課題について一般質問しました。

（１）NET119緊急通報システムについて

Q NET119緊急通報システムは、音声による119番通報が困難な聴覚・言語機能障害者が消防への通報が行えるシステムである。市民の登録者は17名。消防職員にもこうした制度があることの理解が必要である。消防職員への周知方法、市関係部局との連携について伺う。

A 職員に対しては、ＮＥＴ119緊急通報システムの導入時及び更新時には全職員対象に周知を実施している。また、市関係部局と連携については、障害福祉課の窓口に、ＮＥＴ119案内チラシを配布していただけるように依頼した。

Q NET119の普及啓発として手話付き解説動画が多くの自治体で活用されている。戸田市でも同様に進めては。

A 現在、契約業者と手話付き動画の掲載について調整し、掲載手続きを行っている。

（２）ドローンの利活用状況について

Q 市はドローン１機を購入し、消防本部で運用している。直近ではどのくらい活用されているか。

A 令和３年１１月に発生した水難救助事案で戸田橋上から荒川に人が飛び込んだとの情報により、ドローンを活用した上空からの捜索活動を行っている。その後は、幸いにもドローンの活用を必要とする災害事案は発生していない。

Q 今後、発災可能性のある大規模災害に備えておくことが重要です。地震等による情報の収集等、広域的な被災状況を把握するために上空からの状況確認が有効と考える。災害対策本部の中心となる部署である危機管理防災課でも利用できる状況を作っておくべきではないか。こうした点については、災害時のドローンが必要な場合に派遣していただける協定を法人と締結していると伺っている。協定内容はどのようなものか。災害時だけ要請するのではなく、日頃の訓練などしておく必要ではないでしょうか。

A 災害時の被災状況調査にドローンが必要な場合に備えて、市では令和２年度に「災害時における無人航空機による協力に関する協定」を一般社団法人災害対策建設協会ＪＡＰＡＮ４７（ジャパンフォーセブン）と締結しており、必要な際には、機材と操作技術を有する専門業者に協力を依頼することが可能となっている。

　また、防災訓練への参加協力等については、協定上は可能になっているので、相手方と今後の参加について協議していく。

Q ドローンの活用事例として茨城県石岡市では、災害時の状況把握や有害鳥獣の生態系調査、公共施設などの簡易点検、まちの情報発信などの分野においてドローンの活用が有効と考え、導入している。

　消防本部で所有しているドローンのほか、市でもドローンを導入して、災害時に活用するとともにコスト削減の観点より平時から様々な場面で活用することはできないでしょうか。

A 災害時以外の平時からの活用手法も含めて、まずは、導入市の事例を調査・研究する。

（３）惨事ストレス対策について

Q 惨事ストレス対策の現状は。

A 惨事ストレスは、消防職員が救急や災害現場等で活動した際、その現場状況から強い精神的ショックを受けることで生じる。本市での対策は、隊員にストレス反応の兆候が見られた場合には、「話をきく」「少し休ませる」「家に帰す」などの対応を行う、また、管理職が中心となり、隊員同士で活動について話し合える時間をつくり、会話の中でストレスを吐き出し、互いに励ましや助言を与える機会を設ける対応を行っている。

Q 惨時ストレスによって体調を崩す前に予兆を確認できることが求められる。戸田市消防本部には惨事ストレス対策についての規定がなく、隊員にストレス反応の兆候が見られた場合は管理職の判断になる。判断が人によって異なることがないように規定を設けては。

A 今後、首都直下地震などの大規模災害が発生した際は大きな被害が想定されており、その際には当然職員やその家族も被害を受けた中で現場活動を行うことになり、強いストレスにさらされることになる。他消防機関の事例等を参考にしながら、規定等の整備を進めるなど、サポート体制の充実に努めていく。

佐藤：今後、どのような災害に直面するかわかりません。常に備えておくことにより、消防職員や消防団員が活動しやすい環境整備をお願いしたい。

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