戸田市議会_一般質問_障がいを理由とする差別の解消の推進について
障害者差別解消法は平成28年４月に施行されてから7年が経過しました。障がい理解に対する認知度を高める施策展開について確認するために一般質問しました。
（１）障がい理解のための現状について
Q 障害者差別に関する相談窓口について市民に浸透しているでしょうか。
A 障害者差別に関する主な相談窓口は、市役所障害福祉課のほか、戸田市福祉保健センター内の戸田市障害者基幹相談支援センターとなっている。また、障害福祉サービスの相談に対応している市内の相談支援事業所において相談をお受けした場合には、必要に応じて、市や基幹相談支援センターへつないでいく仕組みとなっている。相談窓口につきましては、障がい理解への取り組み等に合わせてお知らせしていることから、一定程度、周知が図られている。
佐藤
市民から見た際に、障害差別に関する相談窓口だとわかりやすいような表記を工夫していただきますことを要望します。
（２）今後の取組みについて
A 障害者差別解消法は、令和6年４月１日に、国及び地方公共団体の連携協力の責務の追加や、民間事業者による、障害がある者への必要かつ合理的な配慮の提供の義務化などを主な内容とした改正法の施行が予定されている。市としては、このような機会も捉え、より一層の理解促進を図るため、法の趣旨を踏まえた「差別をなくし認め合う共生社会を推進する条例」の制定を検討する。
佐藤
条例制定後についてですが、明石市では合理的配慮の提供にかかる公的助成を実施しております。折りたたみ式スロープや筆談ボードの購入、点字メニューの作成など民間事業者等が合理的配慮を提供していくための環境整備を進めています。来年４月１日は民間事業者の合理的配慮の提供が義務化となる予定です。合理的配慮の提供は、民間事業者だけで進めていけるのでしょうか。どのような課題があるかについて、民間事業者も含め、多くの声を集めて施策展開に活かしていただくことを要望します。
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