戸田市議会_一般質問「孤立死について」

議会に取りあげた経緯は、5月13日に戸田市の住宅にきょうだいが白骨遺体で発見されたことがきっかけです。数年前にも司法書士の方から孤独死が多く、行政として対策をたててほしいと言われたことがありました。戸田市は高齢者人口が年々増加傾向にあります。また、障害者の親なき後も大きな課題の一つであります。こうした事例は、行政が共に考えていただきたいとの観点から一般質問をしました。

（１）孤立死の現状について

A 孤立死の現状を改善するためには、仮に家族や地域住民等とのつながりが希薄であっても、少なくとも行政機関等とは何らかのつながりを持つことができるよう、市では、孤立を抱える方について庁内での情報共有を強化し、関係個所が連携して対応していくことが重要と考えている。

Q 見守り連携協定にはどのようなものがあるか。連携協定の強化をお願いしたい。

A 事業者と協議を行い協定締結したものは、具体的な事業者として、戸田市水道事業、東京電力パワーグリッド、生活協同組合パルシステム埼玉、蕨郵便局、公益財団法人埼玉県宅地建物取引業協会南彩支部がある。見守りの強化については、改めて協定先と内容の確認を行い、共通認識を図るなど、引き続き市との協力連携を進めていく。

（２）市民からの連絡があった場合について

A 市民から、所在不明などの安否について連絡を受けた場合、例えば、高齢者の場合には、連絡者からの聞き取りや、庁内各部署における関りの有無を調査するとともに、高齢者福祉サービスや介護サービスの利用情報から、親族や地域包括支援センター及びケアマネジャーなど、関係機関への問い合わせを行う。そのうえで安否が不明な方や、各種サービス等の利用がない方については、対象者の自宅を訪問し、家屋の状況等異変の有無に応じて対応していく。

Q 市内で発生した件について対応が十分であったのでしょうか。検証について伺う。

A どのような課題があるかを整理し、検討していく。

Q 庁内での情報共有だけでなく、民生委員、自治会等を活用した連携が必要になっていくと思われますが、その点についてはいかがでしょうか。

A 現在も、民生委員の方々に、高齢者の見守り活動として、自宅への訪問をしていただいておりますが、町会・自治会活動をはじめとした地域活動をしている中で、見守り活動や孤立死等の地域課題があることなど認識していただけるよう検討していく。

（３）孤立死を防止するための対策について

A 孤立を抱えている方や周りの方からの相談については、高齢者、障害者、生活困窮等の各分野において、当事者の状況に応じた対応や、健康福祉部に設置している「戸田市健康福祉部孤独死対策委員会」において、孤独死に関する情報共有や対策を連携して行っている。

Q 「戸田市健康福祉部孤独死対策委員会」の構成員、開催頻度、開催内容、今後の展開について伺う。

A 「戸田市健康福祉部孤独死対策委員会」は、健康福祉部に所属する課長職以上の職員で構成され、平成24年に設置し、孤独死に関する情報共有や対応等の共通認識を図るため、必要に応じて開催している。今後も各所属における対応等の情報共有や対策の検討など、孤立死の予防及び対策に努めていく。

Q 安否確認について、市民からは市役所のどの担当課に連絡したらよいかわからないと伺っている。豊中市は、異変にきづいた住民が連絡するための安否確認専用窓口「安否確認ホットライン連絡窓口」を平成24年に開設している。こうした豊中市の取り組みを参考にし、市民がどこに連絡したら良いか窓口を明確にしてはどうでしょうか。

A 本市では、福祉総合相談窓口において、どこに相談してよいか分からない福祉の困りごとについて相談を受けており、孤独・孤立に関する相談も受けております。また、各関係課においても市民の方から連絡があった場合についても、適切に対応していく。

先日、消防本部に現場到着時にすでに死亡していたため搬送しなかった件数について伺いました。この不搬送には、病死、自死等が含まれており、孤立死が何件といった明確な数字は確認できなかったことを補足しておきます。その件数は、令和3年は96件、令和4年は116件、令和5年（5月19日まで）は49件。こうした件数がどのような意味をもつのか、すぐに結論が出せるものではありませんが、今後の課題であると私は考えます。

５月３１日に「孤独・孤立対策推進法」が参議院本会議で可決、成立し、来年4月1日に施行される予定です。法の趣旨としては、自治体として重点計画の作成、非営利団体などが加わることを想定した対策協議会を置くように努めるもの等と記載されています。

厚生労働省のホームページには、「孤立死防止対策取組み事例」が掲載されており、その一例として札幌市の取り組みでは、療育手帳を受けている方で、障がい福祉サービスを受けていない18歳以上の在宅生活者に調査票、訪問等による現状把握を実施していく取り組みを行っています。本市もそうした孤立死をなくすといった観点からアプローチの展開をお願いしたいです。

今回の事件については、市民が行政に連絡したが、これ以上は何もアクションを起こせず、どうしたらよいのかわからないまま半年以上が経過し、白骨遺体発見までに至っております。個人情報保護の制約があったとしても、通報者が安心できるような受け皿を行政として作っていただきたいこと。孤立死を未然に防止するために予備軍の実態把握、地域で支えていける仕組みを作っていけたらと考えます。行政だけでなく、民間、地域、共に支えあう態勢を築いていけることを期待します。

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