戸田市は、令和４年度に新たな業務として全庁的な業務量調査を実施しました。令和４年８月「業務量調査結果・BPR（業務改革）対象業務選定」の中間報告、令和５年３月「戸田市全庁業務量調査及び改善支援業務最終報告書」から業務全般について、業務量調査について、調査結果を「どう業務改善に生かすのか」「効果をどう検証するのか」について質問させていただきました。
Q 調査を実施した目的と経緯は
A 本業務委託では、各所属、市全体の業務を見える化するだけでなく、他自治体との比較による客観的な視点も入れることで、本市の組織、人員、業務の課題等を明らかにし、限りある資源を適正に配分することを目的とした。ここで把握した課題等の解決に向けた取組を実践することで、職員の主体的な行財政改革を促し、本市としての行財政改革を推進していくことを目指す。
Q ＢＰＲ(業務改革)を着実に進めていくためは
A 業務の中で紙を使用しない完全な電子化を行っているものは全体の１４．９％、電子化と紙使用が併存しているものが４７．８％ 紙のみで実施しているものが全体の１９．１%（紙利用率は６６．９％、電子化率は１４．９％）である。ＢＰＲによる業務効率化の手法のひとつとして、業務の電子化は有効と考える。効率的に業務を遂行するためには、組織として業務の見直しを進めることは当然であり、個々の職員の意識から変えていくことが重要である。全庁を挙げて行財政改革に取り組む。
Q 市全体のスマートシティを進めるための一歩として今後の取り組み、目に見える指標を設定しては
A 戸田市はスマートシティの構想については、まだ検討を始めていないが、電子化はスマートシティや行財政改革を検討するうえで必要な過程と考えている。電子化の推進にあたっては、担当課を含めその効果を検討のうえ、市民の利便性向上につながるよう前向きに挑戦していく。
Q 戸田市行財政改革大綱に基づく実績報告として数値データはお示しいただいているが、市全体の目標値、進捗状況が見えにくいと感じる。目に見える目標値の設定、データの可視化を戸田市行財政改革大綱の中に設定しては。
A 行財政改革大綱の考え方の下で行う各種取組については、それぞれの進行管理が必要になると考えられることから、指標等何らかの方法で管理を行う必要はあると考えている。この進行管理を行う上では、行財政改革の推進体制として設置している、市長を本部長とした行政改革推進本部会議において、共有を図っていく。
佐藤：本市は、戸田市第５次総合振興計画の推進のために、基本的な考え方の一つとして、「質の高い行財政運営の推進」を掲げています。今後、さらに厳しい行財政運営が想定される状況下においても、質の高い市民サービスや行財政運営の推進を目指していく必要があると考えます。「市民サービスの維持・向上」を図りつつも、業務効率化によって進められた削減時間など、目に見える指標等、目標値の設定を進めていただけたらと期待します。
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