先日、毎日新聞社鹿児島支局から取材を受けました。
 現在の選挙制度は、手話通訳は公費ではなく候補者の負担になっています。候補者自身が、手話通訳者や要約筆記者を準備する制度となっています。
 現在、聴覚障がい者でも聴者と同じように情報を取得できる時代になっています。興味があれば新聞やインターネット、SNS等を活用し、自ら情報を得ることは聴者と何ら変わりありません。
 聴者は、興味がなければテレビやラジオ、周囲から聞こえてくる情報は聞き流すことができます。しかし、聴覚障がい者は、音声情報の取捨選択ができません。候補者と有権者相互の情報保障が公費負担となることが公平な参政権と言えるのではないでしょうか。
https://mainichi.jp/articles/20170616/ddl/k46/040/308000c