こども家庭庁が 進めている「発達障害支援体制強化」では、乳幼児期から学齢期、成人期まで切れ目なく支援することが国の方針として示されており、特に就学前の早期発見・早期支援、そして関係機関の連携強化がこれまで以上に求められています。子どもの発達に不安を抱える家庭を早期から支えるためには、乳幼児健診後も継続して発達支援へ確実に橋渡しを行う「伴走型支援」が重要です。寄り添った支援と、乳幼児健診後も継続して発達支援へつなげ、関係機関が切れ目なく連携できる体制の強化について質問させていただきました。
Q 乳幼児期における早期発見の現状について
A 保健師や心理職等の複数の専門職による観察、個別での相談等により、早期発見・早期介入を行っている。
Q 家庭へのサポート体制、伴走支援について
A お子さんの発達障害を受け入れることに戸惑っている、お子さんとの関わり方に苦慮しているなど、保護者の方の困りごとや育児不安を解消できるよう、保護者に寄り添った支援を行っている。
Q 保育園、幼稚園、学校、医療機関、相談支援機関との連携について
A １歳８か月児健康診査では、お子さんの行動を観察するとともに、育児や養育についての相談を受けられるよう公立保育園の保育士の派遣を依頼し、また、５歳児発達健康診査では、就学に向けた早期介入を目的に、教育センターの職員にも参加してもらうなど、各健診の場において連携できる体制を整えている。
Q 発達に課題のある子の保護者の方の中には、障害受容等が難しく、またお子さんの育て方に不安や心配を抱える方もいる。精神的な負担軽減のための介入について
A 日常生活の中で生じている問題の整理や具体的な対処法を提示し、子育ての困難さや育児負担感など保護者の心情に配慮し、不安な気持ちに寄り添いながら、支援する。
Q 発達検査の結果や結果からの見立て等は、保護者支援や関係機関との連携にどのように活用されているか。
A 必要に応じて、保護者の了承を得たうえで、検査結果等を関係機関に共有し、各機関での適切な支援につなげている。
佐藤：私は子どもから大人まで、ライフステージ全般において切れ目のない発達支援を受けられることが本当の療育だと考えています。母子保健部門における心理職は、会計年度任用職員の４名です。心理職によるこども相談は増加傾向にあり、面談は予約の状況によっては先になることがあると伺っています。子どもの発達に関する保護者支援を充実すべく、心理職の積極的な活用、切れ目ない情報の引継ぎ、支援機関の連携による伴走を進めていただけることを要望しました。
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