行政視察
17日は、LGBTに関する施策について行政視察、午前は本年度4月にパートナーシップ制度を導入した豊島区、午後は2015年に男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例を導入した渋谷区の取組みを伺いました。
豊島区は、パートナーシップ制度は届け出制、申請があった方には受理証明書を交付しており、現在まで23組の方が申請しているとのこと。条例制定にあたっては当事者からの意見を聞くためにアドバイザーを委託、また職員向けにアンケート・研修を実施、条例制定後は相談窓口に訪れる方が増えたこと、学校の制服が選択できるようになったとのこと、今後すべての学校や公共施設に多目的トイレを設置する方向であることを伺いました。
渋谷区は、コミュニティスペースを見学、当事者職員から条例制定までの経緯とその後の取組みと課題などを伺いました。渋谷区は公正証書ベースのパートナーシップ制度を採用しており、区営住宅の申込みができるなどのメリットがあります。3年間で区内の全小・中学校（26校）で教員向けLGBT研修を完了していると伺いました。
それぞれの自治体に共通することは、当事者の実態把握は難しいこと。届け出、証明など制度は異なるが、区内の医師会や区民など多くの方々にLGBTに対する認識を深めてほしいと職員自らが学ぶこと、当事者を通して交流やイベントなどでの周知をしていることでした。
当事者からのカミングアウトがなかなかしづらい環境であるために生きづらさを抱えている人の悩みは、なかなか見えないものです。相談しやすい環境づくり、雰囲気を少しでも変えられるお手伝いができたらと考えております。
視察にあたって調整してくださった、関係者の皆さまに感謝申し上げます。
