7日に手話を広める知事の会総会、手話言語フォーラムが参議院会館にて行われ、参加してきました。国会議員をはじめ、全国から多くの知事、市区町長、行政・手話関係者の出席がありました。
総会の中では、10月13日時点において、全国47都道府県が手話を広める知事の会に加盟されたこと、13府県、84市、13町の計108自治体が手話言語条例を制定したことが報告されました。日本は、国連の障害者権利条約を署名 、批准したにも関わらず、障害者施策が国連水準に追いついていない現状があります。パネリストでは、あるパネラーが国会議員に対し「日本の障害者施策は遅れている。障害者権利条約に恥をかかせないでほしい」と訴えました。
市区町レベルでは全国手話言語市区町会があり、埼玉県は13市町長が加盟しておりますが、戸田市は加盟しておりません。コミュニケーションは、相手がいて会話が成立するものです。お互いが気持ちよくコミュニケーションをとるためには何が必要なのでしょうか？双方向のコミュニケーションを成立させるには、聴覚障害者だけでなく健聴者にとっても手話通訳などの情報保障が必要です。 手話は言語です。私は、手話の他、点訳、音訳、要約筆記などのコミュニケーションツールの充実は必須だと考えます。
ご挨拶されている方は、全国で初めて手話言語条例を制定した鳥取県の平井知事です。
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