ごみ集積所については、どの自治体でも多くの課題を抱えております。それらの課題は、指定日以外のごみ出し、分別ルールが守られていないなどの利用マナーの問題、カラスなどによるごみ散乱といった衛生面、自治会非加入世帯との公平性、ごみ集積所設置場所の確保などがある。今回はごみ集積所におけるカラス対策、衛生自治会への支援について取りあげました。

Q 市内にあるごみ集積所の現状について

A 市内には約３，６００か所のごみ集積所があり、全体としては増加傾向にあり、平均すると年間でおおむね７０か所程度増えている換算となる。

Q カラス対策について

A ごみ集積所の管理につきましては、利用される方々が共同で行うこととなっている。カラス対策の好事例の水平展開については、「環境衛生推進協議会」において、総会や年に数回開催される役員会において、情報交換を行い、水平展開を行っている。

Q ごみ集積所におけるカラス被害については、有効な手立てを十分に講じ切れていない状況にあり、対応に苦慮しているといったお声をいただく。市ホームページなど、町会役員が引き継がれてもこうした情報が伝わるようにお願いできないか。

A 市内のカラス対策に関する事例をはじめ、他市や県、国が実施しているカラス対策の取組は、参考となる情報の一つであると考えております。こうした取組事例につきましては、市ホームページにおいて、情報提供が可能かどうか検討する。

Q カラス対策のボックス設置など取組を進めるにあたり、申請手続きなど複数の課にまたがるケースがある。手続き支援を

A カラス対策のボックス設置などの手続きについては、設置場所や設置するボックスの種類などの条件により、申請方法が異なる場合がある。現状では事前にご相談いただくことで、適切な手続きが円滑に進むよう必要書類などについて案内をしている。

Q 衛生自治会の高齢化や活動できる会員の減少を課題として挙げている。衛生自治会の役員が高齢化となり新たな役員が入ってこない。地域にあるごみ集積所をすべて管理することは難しくなっていると聞いている。今後を見据えたごみ集積所の管理運営の在り方を協議すべきだと考えるが、市はどのように考えているか。

A ごみ集積所の管理につきましては、地域の皆様にご協力いただいていることから、現状では地域の実情に合った管理方式を基本としつつ、市としても必要に応じた支援や助言を行っていくことを考えている。今後は、協議会役員のご意見を踏まえながら、必要に応じて管理運営の在り方について意見交換の場を設けることも検討したい。

Q 衛生指導費交付金について、町会の加入世帯数を根拠に交付額を算定している。町会加入世帯数は、今後年々減少し、併せて交付する金額も減少していくのではないでしょうか。現在の交付金は、町会加入世帯１世帯あたり１９０円である。ごみ集積所は、町会未加入世帯の方もごみを捨てることが可能である。こうした課題を含め、今後どのような交付の在り方が望ましいのか、検討すべきと考えますがいかが。

A 町会加入者が減少している状況も見られることから、交付金の算出方法については、どの方法がより適切であるかについて、他市の状況や地域ごとの清掃活動の状況なども参考にしながら研究したい。

佐藤:カラス対策としてネットボックス購入を検討するとしたら購入費用が数万円かかり、ある衛生自治会ではとても費用を捻出できないとの声を聞く。他自治体では、カラス対策として補助金を交付している自治体がある。こうした課題があるということを念頭に置いたうえで、交付金の在り方についてご検討いただくことを要望させていただきました。

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