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市議会一般質問_障害福祉制度による移動支援事業等について

障害福祉制度による移動支援は、地域生活支援事業として位置づけられており、具体的な運用は市町村の判断に委ねられています。本市は通学や通所での利用については例外を除き、現行制度では利用することができません。今回の一般質問にあたり、医療的ケアが必要な子どもを育てる親御さんや、特別支援学校に通うお子さんを持つ保護者の方々から、切実なご意見を伺いました。

Q:移動支援制度の現状と課題は。

A:利用者の1月の支給決定上限は原則50時間、令和5年度の利用状況としては、月平均の利用者229名、平均利用時間は3,909時間、1人当たりの1月の平均利用時間は約17時間となっている。課題としては、障害福祉サービス全般にもあてはまるが、移動支援事業は特に、利用者の増加により利用を希望しても、利用が集中する曜日、時間帯にはヘルパーが確保できないことがあることを把握している。

Q:通学、通所に利用できるような条件緩和を。

A:単独での通学を目指すための訓練を目的とした場合や家族等の入院により送迎が困難となった場合などは、最大3ヶ月を限度として利用が認められるものとなっている。介護者の就労支援については、日中一時支援事業や生活サポート事業などの各種障害福祉サービスもあわせて個々の事情を勘案しながら包括的なサービスの提案する。移動支援事業については、引き続き国の動向を注視していくとともに、他自治体の運用についても調査研究する。

佐藤:移動支援の課題については、事例をお伝えする。

 特別支援学校の送迎するバスが到着する午後3時過ぎには、子どもを保護者が迎えに行かなければなりません。放課後等デイサービス等を利用されている方は、保護者が迎えにいく必要はありませんが、すべての子どもが利用できるわけではありません。また、成人して就労支援に移行した障害者などは、放課後等デイサービスを利用できません。こうした状況は、多くの保護者にとって、フルタイムの仕事を諦めざるを得ないことを意味します。保護者の就労の権利が奪われ、世帯収入の低下により、こどもたちの生活の質が低下することは、避けなければなりません。

Q:移動支援事業における課題として、ヘルパーが確保できない課題があると伺いました。今後について、現状をどのように確認していくのか。

A:移動支援事業サービス提供団体のヘルパーの人員やサービス提供開始時間等を確認し、実態把握に努めていく。

Q:日中一時支援や生活サポート事業などの福祉制度を利用することにより、保護者の就労を支援できると考えてよろしいでしょうか。

A:保護者の就労状況のほか、本人の年齢や支援内容、ご家庭の状況など個々に様々な状況がある。事情をよく聴き取り、勘案しながら日中一時支援事業をはじめ各種支援サービスを組み合わせながら包括的なサービスの提案をしている。

Q:移動支援の上限時間設定について。上限を超えた場合でも利用できるのでしょうか。

A:本人や家族の状況によりやむを得ないと判断できる場合につきましては、別途勘案のうえ、上限の時間を超えた支給の決定をしている。

佐藤:サービス等利用計画案を作成する際には、移動支援の上限時間について調整を行う。利用者が上限時間を超えて利用を希望される場合は、自己負担は発生しますが、制度とは別に事業所と個別に契約できることを確認しました。

Q:複数の障害者等への同時支援として、グループ支援の実施、展開を検討してはいかがでしょうか。

A:「グループ支援型」の導入につきましては、利用者やヘルパーの安全の確保や利用条件など、実施自治体の運用状況等を調査研究のうえ、検討する。

Q:移動支援については、県内ではさいたま市、東京都では23区をはじめ複数の自治体で、通学・通所を認めている。自力で通学通所が困難な子どもの自立支援や、保護者の就労等などに介助が難しいケースへの対応が求められる。利用要件の幅を広げ、移動支援事業の拡充を検討してはいかがでしょうか。

A:今後とも他自治体の運用状況など調査研究していくとともに国の動向につきましても注視していく。また、本人への支援、保護者の就労支援やレスパイトなどの家族への支援につきましても引き続き個々の状況に沿うようなサービスの提供に努めていく。

佐藤:移動支援については、以前より厚生労働省において議論が重ねられてきましたが、2015年の見直しの議論では、結論が先送りとなりました。その後、私が確認する限りでは、具体的な議論の進展は見られません。移動支援制度については、他自治体の運用状況など調査してくださるとお答えいただいた。日中一時支援事業などを含めた様々なサービスを組み合わせ、保護者の就労などを支援する、きめ細やかな相談対応とサービス等利用計画案の作成をお願いしたい。

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市議会一般質問において移動支援の通学・通所について条件緩和を求めました。

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