保育の公定価格における地域区分
市内の保育園経営者からは、保育士の給与が低いので市から補助をとのご意見が以前からありました。補助金については、とだ保育士応援手当を市独自の予算を市議会で可決しました。
埼玉県の保育士の給与水準が近隣都県と比較して低く、保育人材の流出が危惧されています。保育士給与の原資となる公定価格をめぐり、埼玉県大野知事は戸田市菅原市長と共に9月24日、工藤彰三内閣府副大臣に、公定価格の地域区分、支給割合の見直しを要望しました。
国家公務員の地域手当の地域区分、支給割合に準拠して設定されており、令和6年人事院勧告において、支給割合は戸田市は6%から4%に引き下げられました。一方、東京都では、特別区の支給割合は20%に据え置かれ、埼玉県は、東京都との給与水準の差が一層広がることが危惧され、都内への保育士流出が一層進むことが懸念されます。隣接する自治体間で公定価格に大きな差が生じないよう改善を求めました。戸田市で保育士の方々が気持ちよく働いていただけるような取り組みを戸田市議会としても進めてまいります。
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