質疑
10日は本会議、質疑をしました。
中央省庁による法定雇用率を埋めるべく障害者雇用を緊急に進めたものの、結果として2,518人雇用され131人が退職したのは記憶に新しいところです。
令和元年度一般会計補正予算（第2号）、障害者雇用支援業務についての質疑です。
障害者雇用支援業務について
1.今後のスケジュールは。
A.障害者雇用支援業務につきましては、様々な障害がある方が市役所において就労できる環境整備を、ノウハウを持った専門業者の支援を得て進めるものです。
1点目は、障害者が担うことができる業務を把握するため、各所属における業務の切り出しを実施し、業務に合わせた就業環境や勤務条件を整理することです。
2点目は、より多くの障害者に本市の職員募集情報を周知するため、民間事業者のネットワークを活用し、また選考の際には有識者を配置することにより採用後のミスマッチを防ぐことです。
3点目は、本市職員の障害に対する理解を深めるため、研修を実施することを予定している。
スケジュールとしては、本件の議決が得られれば、8月頃までに業者選定及び契約を締結し、次に業務の切り出し、就業環境及び勤務条件の整理等を12月頃までに行い、その後職員募集の周知、採用の選考等を3月までに行う予定です。また、現在在籍する職員向けの研修も3月までに併せて行う予定です。
2.障害者雇用支援業務の目指すところは。
本市では障害者の法定雇用率が未達成の状況であることから、障害者雇用のノウハウを持った専門業者の支援を得ながら、市役所において新たな仕事と雇用の仕組みをつくり、障害者を広く雇用して行けるよう、障害者にとって働きやすい環境を整えることを目的としています。
