6月定例会一般質問

9日、議会で一般質問を行いました。

今回取り上げたテーマは、災害時の避難所、避難行動要支援者についてです。

要点のみ記載します。

１．昨年の台風19号により雨漏りが発生した避難所、今後の改修状況について

A. 東部福祉センター、戸田中学校、笹目小学校の3か所において雨漏りがあるが、通常の施設運営を行う上で支障はない。避難所指定職員には、施設の現状把握や改修状況の情報共有をしている。

２．障害者、外国人の避難、配慮について

A. 避難所においてコミュニケーションボードを活用。今後、ホワイトボードを活用するなど、情報掲示を行う。避難者同士の助け合いによる対応いただくことを運営ルールの中で定めていきたい。

３．新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営について

A. 感染症対策を徹底する。備蓄品強化として、マスクや消毒薬に加え、感染の疑いがある方を隔離するための防災テントを整備する。在宅避難など避難の在り方について市民に周知していく。

４．福祉避難所について

A. 福祉避難所は、福祉保健センター（112名）、笹目コミュニティセンター（210名）の2箇所ある。現在の基準に合わせ、収容人数の見直しをする（減少の見込み）。指定避難所から福祉避難所への移送の判断は、避難所にいる自主防災会や有資格者など地域の方と協議して判断する。

佐藤：災害が発生した際、福祉避難所収容人数を想定し、充分かどうか確認をすること。福祉避難所まで移送する判断が主観であってはならない。内閣府のガイドラインに沿っての対応、計画を策定するにあたって関係者との協議をお願いした。

５．災害時避難行動要支援者制度について

A. 総務省には12,838人（高齢者、障害者など条件にあてはまる方）と報告、自主的に登録しているのは170名。登録している170名は自主防災会に情報提供している。しかし、自主防災会が行う訓練の詳細までは把握できていない。

佐藤：登録していない人と大きな差がある。災害時に支援が必要な人がどのくらいいるのか、実態把握を。当日、慌てることがないよう事前準備が必要です。

今回の問題提起により今後は、危機管理防災課だけでなく、福祉部局や関係部局と連携、避難支援に関する連絡会議の設置や要配慮者の方の避難支援体制を進めていただけることになりそうです。